交通事故賠償について

請求できる物損の賠償

交通事故で車両の損害が発生した場合、被害者は修理にかかった費用を損害として賠償請求することが可能です。
注意しなければならないのは、修理にかけた費用の全額が必ず車両の損害として認められるわけではありません。
不必要な修理や高額すぎる修理は、認められないケースもあります。

 

たとえば、板金修理だけで十分であるにもかかわらず、パネル交換までした場合、また、部分塗装で十分なのに全塗装した場合などの修理費は損害として認められません。
また、交通事故により車両が大破し、修理不可能な状態となった場合や、修理費が事故車両の交通事故直前の時価以上にかかってしまう場合などは、「交通事故直前の車両時価額+買替諸費用-事故車両の下取り価格」の金額を損害額として請求することが可能です。
さらに、事故車両を修理した結果、機能や外観まで修復できず、車両の市場価値が下落した場合、車両の損害(評価損)として認められるケースもあります。

 

そして、事故車両を修理したり、車両の買替をしたりした場合、車両が利用できず、代車を使用することになります。
代車費用が高額でなく、代車を使用する必要性が認められた場合は、代車使用料が車両使用不能時期の損害として賠償請求ができます。

 

また、タクシーやバス、トラック等の営業車が事故によって使用不能となった場合は、これらの車両の修理期間または買替に必要な期間については、営業車を利用しての営業を休まざるを得ません。
この場合、営業を休んだ分だけの利益は、車両使用不能時期の損害として賠償請求できます。用、また、仏壇・仏具・墓碑建立費等も葬儀関係費として請求できます。